会社を設立し事業を軌道に乗せるすべての経営者にとって「税」は避けて通れない重要な課題です。日々の取引の記録から年に一度の決算申告までそのプロセスは複雑で専門的な知識を要します。多くの経営者がこの税務という航海の羅針盤として「顧問税理士」というパートナーを求めます。
しかし顧問税理士と一言でいってもそのサービス内容や費用は千差万別です。「一体いくらぐらいが相場なのか」「高い税理士と安い税理士では何が違うのか」「自社にとって最適な費用はどのくらいなのか」こうした疑問は経営者にとって切実な悩みでしょう。顧問税理士に支払う報酬は単なるコストではありません。会社の未来を創るための重要な投資です。その投資価値を最大化するためには費用相場の正しい知識が不可欠です。
本記事ではこれから顧問税理士を探す経営者やすでに契約している税理士の費用に疑問を感じている方のために顧問税理士の費用相場を徹底的に解説します。費用の決まり方から具体的な金額の目安高い税理士と安い税理士の本質的な違いそして自社に最適な税理士を見つけ適切な報酬で契約するためのノウハウまで網羅的にお伝えします。この記事を読めばあなたは自信を持って自社にふさわしい経営のパートナーを選ぶことができるようになるはずです。
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顧問税理士の費用相場はどれぐらいか？
税務顧問とは？
顧問税理士の費用相場を理解する前にまず「税務顧問」という契約形態そのものについて深く理解しておく必要があります。税務顧問とは具体的にどのような役割を果たしどのような価値を提供してくれる存在なのでしょうか。
税務顧問の基本的な定義
税務顧問とは税理士と企業や個人事業主が継続的な契約を結び税務に関する相談や指導申告業務の代理などを包括的に提供してもらうサービスです。年に一度の確定申告だけを単発で依頼する「スポット契約」とは一線を画します。
スポット契約が病気になってから医者にかかる「対症療法」だとすれば税務顧問は日頃から健康管理をサポートしてくれる「かかりつけ医」のような存在です。日常的なコミュニケーションを通じて企業の財務状況や経営課題を深く理解し税務の観点から継続的にアドバイスを行うことで企業の健全な成長を支えるのが税務顧問の本質的な役割です。
税理士の独占業務
税理士の業務には法律によって税理士資格を持つ者しか行うことができない「独占業務」が定められています。これを理解することは税務顧問の提供価値の根幹を知る上で重要です。独占業務は大きく分けて三つあります。
一つ目は**「税務代理」**です。これは納税者に代わって税務署への申告や申請届出を行う業務です。確定申告書の作成提出や税務調査の立会いなどがこれにあたります。
二つ目は**「税務書類の作成」**です。これは税務署に提出する申告書や届出書などを納税者に代わって作成する業務です。専門的な知識がなければ作成は困難です。
三つ目は**「税務相談」**です。これは納税者からの税金の計算や手続きに関する具体的な相談に応じる業務です。この「相談」が無資格で行えないことが税理士の専門性の高さを物語っています。
税務顧問契約はこの三つの独占業務を継続的に提供してもらうための包括的な契約なのです。
顧問契約がもたらす価値
税務顧問の価値は単に面倒な申告業務を代行してくれることだけではありません。むしろその真価は継続的な関係性の中にこそ存在します。
経営のパートナーとしての価値 顧問税理士は毎月の試算表などを通じてあなたの会社の数字を誰よりも深く理解する立場にあります。そのため単なる税務アドバイスに留まらず資金繰りの改善策や融資の相談節税対策を通じたキャッシュフローの最大化など経営全体に踏み込んだ助言が可能になります。孤独な判断を迫られがちな経営者にとって数字に基づいた客観的な意見をくれる顧問税理士は最も身近な経営のパートナーとなり得ます。
リスク管理としての価値 税法は毎年のように改正され複雑化の一途をたどっています。知らず知らずのうちに誤った処理をしてしまい税務調査で多額の追徴課税を受けるリスクは常に存在します。顧問税理士は最新の税法に基づき日々の会計処理をチェックし税務リスクを未然に防いでくれます。また万が一税務調査が入った場合でも会社の状況を熟知した顧問税理士が立会い的確に主張を行うことで経営者を守る盾となってくれます。この安心感は何物にも代えがたい価値です。
スポット契約との違い
スポット契約は確定申告書の作成のみなど特定の業務を単発で依頼する契約です。費用を安く抑えられるというメリットはありますがいくつかの大きなデメリットが存在します。
スポット契約の税理士はその場限りの情報で申告書を作成するためあなたの会社のビジネスモデルや経営課題を深く理解していません。そのため踏み込んだ節税提案や経営アドバイスは期待できません。また税務調査の連絡が来ても日常的な関係がないため効果的な対応が難しい場合があります。
一方顧問契約は継続的な関係を通じて会社の成長を長期的な視点で見守りサポートしてくれます。目先の費用はスポット契約より高くなりますが長期的に見れば質の高いアドバイスによる節税効果やリスク回避効果がその費用を上回るケースがほとんどです。特にこれから成長を目指す企業にとって顧問税理士は不可欠な存在と言えるでしょう。
税務顧問報酬はどのような要素で変動するのか？
顧問税理士の費用が一定でないのはそれぞれの会社の状況や依頼する業務範囲が異なるためです。報酬額を決定する主な変動要素を理解することで見積もりの妥当性を判断する目が養われます。
法人か個人事業主か
まず最も大きな区分は契約主体が法人か個人事業主かという点です。一般的に法人のほうが顧問料は高くなる傾向があります。
これは法人の会計や税務申告が個人事業主よりも複雑であるためです。法人は法人税や消費税事業税など複数の税目を申告する必要があり会計処理も複式簿記が原則です。また株主総会の開催や役員変更登記など会社法に基づく手続きも発生します。これらの複雑性が税理士の業務負担を増やすため報酬が高く設定されるのです。
一方個人事業主は所得税と消費税（課税事業者の場合）が主な申告対象であり会計処理も比較的シンプルです。そのため法人に比べると顧問料は安価になるのが一般的です。
売上規模
売上規模は顧問料を決定する最も重要な要素と言っても過言ではありません。売上が大きくなるほど顧問料は高くなります。これは売上規模と税理士の業務量が比例する関係にあるためです。
売上が大きいということはそれだけ取引の件数が多いことを意味します。税理士がチェックすべき仕訳や証憑（領収書や請求書）の数が膨大になり月次決算や年次決算にかかる手間が増大します。
また売上高が1,000万円を超えると消費税の納税義務が発生し申告業務が加わります。さらに売上規模が大きくなればなるほど税務署からの目も厳しくなりより慎重で正確な処理が求められます。これらのリスクと業務量の増加が顧問料に反映されるのです。多くの税理士事務所では売上規模に応じて段階的な料金テーブルを用意しています。
訪問頻度と面談時間
税理士との関わり方の深さも料金を左右します。税理士がどのくらいの頻度で会社を訪問し経営者と面談するかによって料金は変動します。
- 毎月訪問: 毎月会社を訪問してもらい月次決算の報告や経営相談を行う最も手厚いプランです。密なコミュニケーションが取れる反面税理士の拘束時間が長くなるため顧問料は最も高くなります。
- 四半期に一度の訪問: 3ヶ月に一度訪問してもらい決算予測や納税対策などを協議するプランです。毎月訪問よりは費用を抑えられます。
- 年に一度の訪問: 決算申告の際にのみ訪問や面談を行うプランです。日々の相談は電話やメールが中心となり費用は安くなります。
- 訪問なし（オンライン完結）: 最近増えているのが訪問を一切行わず面談はすべてオンラインで行うプランです。移動コストがかからないため最も安価な料金設定になっていることが多いです。
記帳代行の有無
記帳代行を依頼するかどうかも顧問料に大きな影響を与えます。記帳代行とは領収書や請求書通帳のコピーなどを税理士に渡すだけで日々の会計データを入力してもらえるサービスです。
経理担当者がいない小規模な会社にとっては非常に便利なサービスですが税理士の作業量が大幅に増えるため顧問料とは別に月額の記帳代行料が発生するのが一般的です。記帳代行料は月々の仕訳数（取引の件数）に応じて変動します。
逆にクラウド会計ソフトなどを利用して自社で会計データを入力（自計化）する場合税理士は入力されたデータのチェックと修正のみを行えばよいため記帳代行料は不要となり顧問料総額を大きく抑えることができます。
業種の特殊性
飲食業や建設業IT業医業など特定の業種は会計処理や税務に特殊な知識が求められることがあります。そのため一般的な業種に比べて顧問料が割増になる場合があります。
例えば飲食業では現金売上の管理や日々の仕入れが複雑です。建設業では工事進行基準などの特殊な会計処理が必要です。医業では社会保険診療報酬の計算が関わってきます。これらの業種に精通した税理士は専門性が高い分報酬も高く設定される傾向にありますがその分質の高いサービスが期待できます。
従業員数と給与計算
従業員を雇用している場合給与計算や年末調整といった業務が発生します。これらの業務を税理士に依頼する場合顧問料とは別にオプション料金がかかるのが一般的です。
給与計算の料金は従業員数に応じて決まります。年末調整も基本料金に従業員一人あたりの単価を加算する形で算出されます。社会保険の手続きなども含めて依頼する場合はさらに料金が加算されます。
経営相談やコンサルティングの範囲
税務顧問の業務範囲は税務申告だけではありません。資金調達支援や事業計画の策定補助金申請サポートなど高度な経営コンサルティングを依頼する場合当然ながら報酬は高くなります。通常の顧問料とは別にコンサルティング契約としてプロジェクト単位で費用が発生することもあります。
税務顧問の費用相場はどれぐらいか？
それでは最も気になる具体的な費用相場について法人と個人事業主に分けて見ていきましょう。ここで示す金額はあくまで一般的な目安であり前述の変動要素によって上下することを念頭に置いてください。
【法人向け】売上規模別の月額顧問料
法人の月額顧問料は記帳代行を含まない「自計化」を前提とした場合の相場です。
- 年間売上高1,000万円未満:
- 月額顧問料：1.5万円～3万円程度
- 創業期や小規模な法人が対象です。訪問頻度は年に数回もしくはオンラインでの面談が中心となります。
- 年間売上高1,000万円～3,000万円未満:
- 月額顧問料：2.5万円～4万円程度
- 多くの小規模企業がこのレンジに該当します。四半期に一度程度の訪問で業績を確認し節税対策を検討します。
- 年間売上高3,000万円～5,000万円未満:
- 月額顧問料：3万円～5万円程度
- 取引量が増え経営課題も複雑化してくる段階です。月次での業績管理が重要になります。
- 年間売上高5,000万円～1億円未満:
- 月額顧問料：4万円～7万円程度
- 経営が安定しさらなる成長を目指す企業が対象です。より踏み込んだ経営アドバイスが求められます。
- 年間売上高1億円以上:
- 月額顧問料：5万円～
- 売上規模が大きくなるにつれて料金は上がっていきます。毎月訪問が基本となり税務だけでなく財務戦略全体をサポートする役割が期待されます。
【個人事業主向け】売上規模別の月額顧問料
個人事業主の月額顧問料も記帳代行を含まない場合の相場です。
- 年間売上高1,000万円未満:
- 月額顧問料：1万円～2.5万円程度
- 法人よりもシンプルな処理で済むため比較的安価です。日々の相談はメールや電話が中心になることが多いです。
- 年間売上高1,000万円～3,000万円未満:
- 月額顧問料：2万円～3.5万円程度
- 消費税の申告が必要になるため業務量が増加します。資金繰りや節税対策の重要性が増してきます。
- 年間売上高3,000万円～5,000万円未満:
- 月額顧問料：3万円～5万円程度
- 法人成り（法人化）を検討するタイミングでもあり税理士のコンサルティング能力が重要になります。
決算申告料の相場
月額顧問料とは別に年に一度の決算・申告業務に対して「決算申告料」が発生します。これはその年の会計データを総括し決算書と法人税（所得税）や消費税の申告書を作成・提出するための報酬です。
一般的に月額顧問料の4ヶ月～6ヶ月分が相場とされています。 例えば月額顧問料が3万円であれば決算申告料は12万円～18万円程度が目安となります。
オプション業務の費用相場
基本の顧問契約に含まれないことが多いオプション業務の費用相場も確認しておきましょう。
- 記帳代行:
- 月額1万円～（仕訳数に応じて変動。100仕訳で1万円～2万円程度が目安）
- 給与計算:
- 基本料金1万円＋従業員1人あたり500円～1,000円程度
- 年末調整:
- 基本料金2万円＋従業員1人あたり2,000円～3,000円程度
- 税務調査立会い:
- 日当5万円～10万円程度（調査日数分かかります。修正申告が必要な場合は別途申告書作成料が発生します）
自分に合った税務顧問の費用相場は？
会社の成長ステージによって税理士に求める役割や適切な費用は異なります。自社の状況と照らし合わせながら最適な費用感を考えてみましょう。
創業期の企業のケース
- 状況: 売上はまだ少なく事業の方向性を模索している段階。とにかくキャッシュフローが最重要課題。経理に割く時間も人材もいない。
- 求める役割: まずは正確な記帳と申告をミスなく行うこと。会計の基本的なルールを教えてくれること。クラウド会計の導入をサポートしてくれること。
- 適切な費用相場: 月額1万円～3万円＋決算申告料。記帳代行を依頼する場合は別途1万円～2万円。まずはコストを抑え基本的な土台を固めることを優先すべきです。訪問は不要でオンラインでのコミュニケーションが中心となるでしょう。
成長期の企業のケース
- 状況: 売上が順調に伸び従業員も増えてきた。利益が出始め納税額も大きくなり節税への意識が高まる。融資など外部からの資金調達も視野に入ってくる。
- 求める役割: 積極的な節税提案。正確な月次決算に基づく業績管理と将来予測。資金調達のための事業計画作成支援。銀行交渉への同席。
- 適切な費用相場: 月額3万円～7万円＋決算申告料。会社の成長を加速させるための「投資」として顧問料を考えるべきステージです。四半期や毎月の訪問で密なコミュニケーションを取り経営のパートナーとしての役割を期待します。
安定期・成熟期の企業のケース
- 状況: 事業が安定し業界内での地位も確立。経営者は次の展開として新規事業やM&A事業承継などを考え始める。
- 求める役割: 事業承継対策や相続税シミュレーション。組織再編やM&Aに関する税務アドバイス。オーナー個人の資産運用相談。セカンドオピニオンとしての機能。
- 適切な費用相場: 月額5万円～。税務だけでなく財務戦略や資産承継などより高度で複合的なコンサルティングが求められます。顧問料は高額になりますがそれに見合う専門性と経験を持つ税理士を選ぶ必要があります。
適切な税務顧問報酬にするには？
顧問税理士と契約する際提示された見積もりが適正かどうかを判断し納得のいく料金で契約するためにはいくつかのコツがあります。
自社の状況を正確に伝える
正確な見積もりを得るためには自社の状況をできるだけ正確かつ詳細に伝えることが重要です。面談の際には前期の決算書や申告書を用意し年間の売上高や利益おおよその仕訳数従業員数などを具体的に伝えましょう。曖昧な情報しか提供しないと税理士側もリスクをみて高めの見積もりを提示せざるを得ません。
業務範囲を明確に定義する
税理士に何をどこまで依頼したいのか業務範囲を明確にすることが価格交渉の第一歩です。「記帳代行は必要か」「給与計算や年末調整は依頼するか」「訪問はどのくらいの頻度を希望するか」「経営相談まで含めるか」など自社の要望をリストアップしておきましょう。業務範囲を絞ることで料金を引き下げる交渉が可能になります。
複数の税理士から相見積もりを取る
最も効果的な方法が複数の税理士事務所から相見積もりを取ることです。これによりその業務範囲に対する料金の相場感が分かります。最低でも3社程度の話を聞くことをお勧めします。ただし単に一番安いところに決めるのではなく見積もりの内訳やサービス内容をしっかりと比較し価格の背景にあるものを理解することが重要です。
自社でできることを増やす
顧問料を抑える最も直接的な方法は税理士の作業量を減らすことです。そのために自社でできることを増やしましょう。
最も効果的なのが**クラウド会計ソフトを導入し自社で記帳を行う（自計化する）**ことです。これにより月々の記帳代行料が不要になります。また領収書や請求書を月別にきちんと整理しファイリングしておくだけでも税理士の作業負担を軽減でき顧問料の値下げ交渉に繋がる可能性があります。
顧問税理士は変更可能か？
一度契約した顧問税理士と永遠に付き合い続けなければならないわけではありません。会社の成長や方針の変化に伴い顧問税理士の変更を検討すべき時が訪れることもあります。
変更を検討すべきタイミング
以下のようなサインが見られたら税理士の変更を検討するタイミングかもしれません。
- コミュニケーション不足: 質問への返信が遅い。担当者からの連絡がほとんどない。話が噛み合わない。
- 提案がない: 節税や経営改善に関する提案が全くなく毎年同じ申告書を作成するだけになっている。
- 会社の成長についていけない: 会社の規模が大きくなり事業が複雑化しているのに税理士の知識や対応力が追い付いていない。
- ITへの対応が遅れている: クラウド会計や電子申告に否定的でいまだに紙ベースのやり取りに固執している。
- 料金への不満: 提供されるサービスの価値と顧問料が見合っていないと感じる。
変更のプロセスと流れ
税理士の変更は計画的に進めることが重要です。
- 新しい税理士を探し内定を出す: まずは次のパートナーとなる新しい税理士を探し面談を重ねて契約の内定を取り付けます。
- 現在の税理士に解約を申し出る: 新しい税理士が決まったら現在の税理士に解約の意向を伝えます。契約書で定められた期間（通常1～3ヶ月前）までに申し出るのがマナーです。
- 資料の引き継ぎ: 新しい税理士が業務を開始するために必要な過去の決算書や申告書総勘定元帳などの資料を現在の税理士から返却してもらいます。通常は新しい税理士が現在の税理士に連絡を取りスムーズな引き継ぎを調整してくれます。
引き継ぎのタイミングは決算申告が終わった直後が最もスムーズです。
円満な引き継ぎのポイント
これまでお世話になった税理士とはできるだけ円満に関係を解消したいものです。解約を伝える際は感情的にならずこれまでの感謝を述べた上で会社のステージの変化など客観的な理由を伝えましょう。未払いの報酬があれば速やかに支払いを済ませることも重要です。
顧問税理士の探し方
自社に合った顧問税理士を見つけるためには様々なチャネルを活用することが有効です。
知人経営者からの紹介
最も信頼性が高い方法の一つが信頼できる知人の経営者から紹介してもらうことです。実際に付き合いのある経営者からの生の声はウェブサイトの情報よりも価値があります。ただし紹介された手前断りにくいという側面もあるため慎重な判断が必要です。またその経営者にとって最高の税理士が自社にとっても最高とは限らない点も留意すべきです。
金融機関や商工会議所からの紹介
取引のある銀行や信用金庫商工会議所などに相談してみるのも良い方法です。これらの機関は地域の多くの企業と接点があるため評判の良い税理士の情報を持っています。公的な機関からの紹介という安心感もあります。
税理士紹介サービス
近年増えているのがインターネット上の税理士紹介サービスです。希望する条件（地域業種予算など）を登録するとコーディネーターが複数の税理士を無料で紹介してくれます。手間をかけずに効率的に比較検討できるのが最大のメリットです。
インターネットでの検索と情報収集
Googleなどの検索エンジンで「地域名＋税理士」や「業種名＋税理士」といったキーワードで検索する方法も一般的です。多くの税理士が自身のウェブサイトやブログで情報発信をしています。その内容から専門性や人柄をある程度推し量ることができます。
顧問税理士を選ぶ際のポイント
複数の候補者と面談する際にはどのような点に注目して選ぶべきでしょうか。後悔しないための最終チェックポイントを解説します。
経験と実績
まず確認すべきはその税理士が自社の業種や規模の会社を顧問した経験が豊富かどうかです。ウェブサイトの実績紹介だけでなく面談の場で具体的な支援事例などを聞いてみましょう。専門用語を並べるだけでなくビジネスの言葉で語れるかどうかが重要です。
コミュニケーションの相性
税理士は会社のデリケートな情報を共有するパートナーです。長期的に付き合っていく上でコミュニケーションの相性は極めて重要です。こちらの話を親身に聞いてくれるか。専門的な内容を分かりやすく説明してくれるか。質問しやすい雰囲気か。経営者として「この人になら何でも話せる」と直感的に感じられるかどうかを大切にしてください。
レスポンスの速さ
ビジネスにおいてスピードは生命線です。メールや電話での問い合わせに対してどのくらいの速さで返信が来るかはその税理士の姿勢を測る重要なバロメーターです。レスポンスが遅い税理士は緊急の相談が必要な時に頼りになりません。
料金体系の明確さ
見積書の内訳が明確でどこまでが基本料金でどこからがオプション料金になるのかをきちんと説明してくれる税理士を選びましょう。「顧問料一式」といった曖昧な見積もりを出すところは後々トラブルになる可能性があるため避けたほうが賢明です。
ITへの対応力
クラウド会計ソフトやチャットツールなど新しいテクノロジーに柔軟に対応できるかどうかもこれからの時代には必須の要素です。ITを活用して業務を効率化しようという姿勢がある税理士は生産性の高い関係を築けるパートナーとなるでしょう。
まとめ
顧問税理士の費用相場は会社の規模や依頼する業務範囲によって大きく変動します。しかしその金額の裏側には提供されるサービスの質と範囲という本質的な違いが存在します。安い顧問料にはそれ相応のリスクが伴い高い顧問料には価格以上の付加価値が秘められています。
重要なのは自社の成長ステージとニーズを正しく理解しそれに最適なサービスを提供してくれる税理士を適切な費用でパートナーとして迎えることです。税理士は単なる外部の業者ではありません。経営者の最も身近な相談相手であり会社の未来を共に創る戦略的なパートナーです。
本記事で解説した知識を羅針盤としてぜひあなたにとって最高のパートナーを見つけ出してください。優れた顧問税理士との出会いはあなたの会社をより力強くより確かな成長軌道へと導いてくれるはずです。それは会社の未来に対する最も賢明な投資となるでしょう。
税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)
この記事の作成者 宮嶋 直 公認会計士/税理士 京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。