本記事では、TikTokerの方にとってそもそも税理士は必要なのか、税理士を付けることによるメリット等について解説を行なっていきます。

税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)

TikTok・TikTokerに強い税理士を探す方法

TikTokerの定義

TikTokerとは何か？

TikTokerとは、ショートムービーアプリ「TikTok」で動画を継続的に投稿し、多くのフォロワーや再生数を獲得している人々を指します。彼らは単なる一般ユーザーではなく、自身の表現力や企画力を活かして視聴者を惹きつけ、広告主やブランドからも注目される存在です。TikTokのアルゴリズムはコンテンツ主導であるため、他のSNSと比べて無名のユーザーでも急成長できる土壌があります。

TikTokerの種類と属性

TikTokerは、投稿内容や活動スタイルによって以下のように分類されることがあります。

• エンタメ系クリエイター（ダンス、コメディ、トレンドネタなど）
• 教育系・専門知識系（法律、医療、金融など）
• ライフスタイル系（日常、Vlog、家族・子育てなど）
• 美容・ファッション系（メイク、コーディネートなど）
• ビジネス系インフルエンサー（自己啓発、副業、投資など）

このように、TikTokerと一口に言っても、その背景や活動内容は多岐にわたります。特定の分野に特化しているクリエイターも多く、インフルエンサーとしての価値も個別に評価されます。

TikTokerの収益化の現状

TikTokerの収益化方法は年々多様化しており、フォロワー数が1万人を超えるあたりから、企業案件やライブ配信での収益が本格化する傾向があります。ただし、収入が安定しているわけではなく、人気の上下動により月によって大きく変動することが一般的です。このため、税務上の取り扱いや所得分類が複雑になる場合があります。

TikTokerビジネスの特徴

変化の激しいビジネスモデル

TikTokerのビジネスは、トレンドの移り変わりが極めて速く、それに適応する柔軟性が求められます。1週間前には流行していたコンテンツが、次週には完全に埋もれてしまうこともあるため、常に時代の空気を読みながら新しい投稿をし続ける必要があります。

このような環境下では、継続的な収益モデルの構築が難しく、月によって収入が数万円〜数百万円と極端に差が出るケースもあります。この点において、従来型の事業者とは大きく異なり、税務面においても対応力が問われるのです。

TikTokerの主な収益源

TikTokerの収益源は複数にまたがっているため、確定申告の際には収入ごとの仕訳が必要です。主な収益源は以下のとおりです。

1. 企業タイアップ案件

企業から依頼を受け、商品の紹介やレビューを行う動画を制作することで報酬を得ます。単価はフォロワー数や再生数、影響力に応じて大きく異なります。

2. TikTok Creator Fund／TikTok広告収益

TikTokが提供するクリエイター支援制度により、一定条件を満たす投稿者に再生数やエンゲージメントに応じた報酬が支払われます。これらはプラットフォームから直接支払われるため、海外報酬としての扱いになることもあり、税務処理がやや複雑です。

3. ライブ配信によるギフティング

視聴者からのギフト（投げ銭）を収益化するスタイルです。TikTok LIVEは人気のある収益手段の一つであり、リアルタイムでのやり取りが可能なため、ファンとの距離も縮まりやすいのが特徴です。

4. 外部ECやグッズ販売

自らのブランド商品やオリジナルグッズを販売し、収益を得る形です。BASEやSTORES、Shopifyなどのプラットフォームと連携することで、外部収益源としての重要性が増しています。

5. サブスクリプション型のファンビジネス

有料ファンクラブ、メンバーシップ、限定配信などを提供し、安定した収益を確保するモデルです。こちらも継続課金となるため、毎月の売上記録や契約者数管理が求められます。

TikTokerビジネスと副業の関係

TikTokerとして活動している人の中には、本業を持ちつつ副業として行っている方も多く見られます。副業収入が年間20万円を超える場合、会社員であっても確定申告が必要になります。したがって、会社にバレずに副業をしたいというニーズも多く、それに応じた税理士の対応力が問われる場面も増えているのが実情です。

TikTokerビジネスの環境

デジタルシフトとSNS経済圏の拡大

近年、インターネット上の個人発信がかつてないほどの影響力を持つようになりました。TikTokをはじめとするSNSは、その象徴ともいえる存在であり、従来の芸能界やメディアと異なり、「誰もが発信者になれる」世界を現実のものとしています。とくにZ世代やα世代を中心に、テレビよりもSNSを通じて情報を得る傾向が強まり、TikTokerは新しい時代の広告塔・情報拡散者として注目されています。

成長とリスクが同居するビジネス環境

TikTokerのビジネス環境は、チャンスと同時に大きな不安定さも抱えています。アルゴリズムによって突然伸びることもあれば、同じ理由で急に再生数が激減することもあります。さらに、TikTokの仕様変更や広告主の動向、アカウント凍結といった予測困難なリスクも存在します。

また、TikTokは中国企業であるバイトダンス社が提供しているため、政治的・国際的な要因によって規制が加わる可能性も完全には排除できません。このような環境において安定的にビジネスを展開するには、収益源の多角化と、税務や契約におけるリスクマネジメントが欠かせません。

法人化するTikTokerも増加傾向

一定の収益が継続的に見込まれるようになったTikTokerの中には、節税や信用力向上を目的として法人化するケースも増えています。個人事業主として活動していると、所得税や住民税の負担が大きくなりがちですが、法人化によって経費処理の幅が広がり、法人税の節税メリットを享受できる場合もあります。

法人化にはメリットと同時に、社会保険料や経理管理の手間などのデメリットもあるため、税理士のアドバイスを受けながらタイミングを見極める必要があります。

TikTokerに携わる方の税理士に対するニーズ

収入と支出の可視化

TikTokerにとって最も悩ましいのは、収入が複数の経路から入り、通帳記録だけでは把握しきれない点にあります。広告収入や企業案件、ギフティング、グッズ販売など、それぞれ収益化のタイミングや名目が異なるため、「何がどの所得区分になるのか」が分かりづらくなりがちです。

こうした複雑な収入構造を整理し、帳簿上に反映して正確な確定申告ができるよう支援してくれる税理士が求められています。

副業や会社にバレたくない問題

会社員がTikTokerとして副業を行うケースでは、「副業が会社に知られたくない」という要望がしばしばあります。住民税の通知方法を工夫することで会社にバレるリスクを抑えることは可能ですが、そのためには正確な税務知識が必要です。

このような事情を理解し、相談しやすく、守秘義務を守りながらアドバイスしてくれる税理士は非常に心強い存在です。

法人化や経費処理の相談

TikTokerの中には、機材投資や撮影用の衣装・スタジオ代、交通費など、経費計上できるかどうか悩む出費が多くあります。また、将来的な法人化やマネジメント契約を見据えた税務対策を講じたいというニーズも増えています。

こうした段階で必要とされるのは、単に帳簿を整理するだけでなく、「TikTokerの特性を理解し、現実的なアドバイスをくれる税理士」です。

TikTokerにおける経理や税務の特徴

所得分類が複雑

TikTokerの収入は多岐にわたるため、どの収入が「雑所得」「事業所得」「給与所得」に該当するかの判別が必要です。一般的には継続的に活動している場合、「事業所得」として申告されるケースが多いですが、副業や趣味的な位置づけに留まる場合は「雑所得」に該当する可能性もあります。

この判断は税務署や状況によって異なるため、税理士による適切な助言が欠かせません。誤って処理した場合、後に修正申告や追徴課税を求められることもあるため注意が必要です。

支出の経費化に判断が必要

TikTokerの支出には以下のようなものが含まれます。

• 撮影機材やスマホ
• 衣装やメイク用品
• 交通費や飲食費（コラボ等）
• スタジオ使用料
• ネット回線や電気代の一部

これらがすべて経費にできるわけではなく、「事業との関連性」が重要になります。プライベートと仕事が混在しやすいTikTokerの場合、どこまでを業務として認められるかは非常に繊細な判断が必要です。ここでも、TikTokerに詳しい税理士の存在が重要となります。

海外からの入金も多い

TikTokからの報酬やギフティングは、海外企業から振り込まれる場合があるため、「外貨による所得」や「源泉税の有無」といった特殊な扱いが発生することがあります。外貨換算や海外送金の税務処理を正確に行う必要があり、これに対応できる税理士は限られています。

TikTokerにおける税理士の提供するサービス

確定申告サポート

TikTokerにとって、最も重要でありながら難解なのが「確定申告」です。収入の種類が多く、帳簿の整備も煩雑になりがちな中で、税理士は以下のような形で確定申告をサポートします。

• 年間の収入・支出の分類と整理
• 所得区分の判断（事業所得・雑所得）
• 必要経費の認定と仕訳
• 青色申告の届け出と節税提案
• 所得税・住民税・事業税の計算

とくに青色申告を行う場合には、複式簿記による記帳が求められ、一定の帳簿保存義務も発生します。これらの事務処理を一手に引き受けてくれる税理士は、TikTokerにとって不可欠な存在です。

節税アドバイスと将来の戦略提案

収入の波が激しいTikTokerは、利益が大きく出た年に適切な節税対策を打たなければ、翌年に高額な税金負担に苦しむことがあります。税理士はそのような事態を避けるため、以下のような観点から提案を行います。

• 必要経費の最適化
• 少額減価償却資産の活用
• 青色申告特別控除の適用
• 家事按分の適切な処理
• 小規模企業共済やiDeCoの活用

これらの方法を組み合わせることで、節税だけでなく将来の資金計画も含めたアドバイスが可能になります。

法人化のシミュレーションと設立支援

TikTokerとしての収益が年収1,000万円を超えてくると、「法人化したほうが得かどうか」という問題が出てきます。法人化には法人税や役員報酬、社会保険など様々な新たなルールが生まれるため、税理士による事前シミュレーションが欠かせません。

税理士は以下のような支援を提供します。

• 法人化のタイミングの提案
• 節税効果と負担の比較
• 会社設立手続きの支援（司法書士と連携）
• 税務署・年金事務所・都税事務所等への届出
• 記帳・決算・申告の代行と法人会計の導入

このように、税理士は単なる「計算屋」ではなく、「事業パートナー」としての役割も果たします。

どのような人・企業が税理士へ依頼すべきか？

本格的に収益が出てきたTikToker

まず税理士への依頼を考えるべきなのは、月の収益が5万円を超える程度からです。このくらいの規模になると、年額で数十万円の所得が見込まれ、確定申告が必要になります。

さらに企業案件が複数入るようになると、報酬額も高額化し、源泉徴収の処理や消費税の扱いなど、複雑な税務が発生します。こうしたケースでは、税理士によるアドバイスが大きな安心につながります。

副業でTikTokをやっている会社員・学生

副業で活動している方にとっても、税理士の存在は心強いものです。とくに「会社に副業がバレたくない」「住民税の通知が心配」「帳簿をどうつければよいか分からない」といった不安を抱えている場合、早めに相談することで不要なトラブルを避けることができます。

また、親が扶養控除を受けている学生TikTokerも、収入が年間48万円を超えると扶養を外れる可能性があるため、税理士による確認が重要になります。

法人化を検討しているクリエイター

すでに一定の売上があり、マネジメントスタッフやアシスタントを雇っているようなTikTokerは、法人化を本格的に検討すべきタイミングです。この段階では、税理士だけでなく社労士・司法書士などとの連携も求められるため、総合的に対応できる税理士を選ぶことが大切です。

TikTokerに強い税理士を探すポイント

SNSやインフルエンサー業界に理解があるか？

TikTokerのビジネスモデルを理解していない税理士では、的外れなアドバイスをされるリスクがあります。動画収益や企業案件、ギフティング、ライブ配信、グッズ販売など、TikTok特有の収入源について基本的な理解があるかを確認しましょう。

また、YouTuberやInstagrammerへの対応実績がある税理士であれば、近しい構造のビジネスを扱ってきた経験があるため、比較的スムーズな対応が期待できます。

TikTokerの顧客実績や事例を公開しているか？

税理士事務所のウェブサイトなどで、「インフルエンサー対応」「クリエイター向け税務」などの記載がある場合、その分野に強いと判断しやすくなります。具体的な事例や業種名が掲載されていれば、信頼性はさらに高まります。

可能であれば、初回面談時に「他にもTikTokerを担当されていますか？」と確認してみるのも良いでしょう。

税務だけでなく経営面でも相談できるか？

TikTokerの多くは個人事業主であるため、「経営者」という意識が薄い傾向にあります。しかし、収益が上がってくると、経費・資金繰り・法人化・長期的なキャリア戦略など、経営的な視点が求められるようになります。

その点で、単なる記帳代行だけでなく、ビジネスの将来像について相談できる税理士は、単なる業務パートナーではなく、事業の伴走者として非常に頼りになります。

TikTokerに強い税理士を探す方法

1. インフルエンサー向け支援を明示している事務所を探す

まず注目すべきは、公式サイトや紹介ページなどで「インフルエンサー」「YouTuber」「TikToker」「クリエイター」といったキーワードに対応している旨を明記している税理士事務所です。こうしたキーワードがあることで、TikTokerのビジネスモデルに対して一定の理解や経験がある可能性が高くなります。

検索エンジンやポータルサイトで「TikToker 税理士」「インフルエンサー 税理士」といったキーワードを使うことで、候補を絞りやすくなります。

2. SNS発信をしている税理士も要チェック

TikTokerというSNSを舞台とするビジネスに携わる以上、SNSへの理解がある税理士は非常に重要です。最近では税理士自身がX（旧Twitter）やInstagram、YouTubeなどを通じて情報発信を行っているケースも増えており、その発信内容から人柄や知識の深さをうかがうことができます。

SNS上でTikTokerとの関わりや業界動向について発信している税理士であれば、実務面でも頼りになる存在になり得ます。

3. 税理士紹介サイト・口コミを活用する

「税理士ドットコム」「ミツモア」「ビスカス」などの税理士紹介サイトでは、得意分野や対応可能な業種、料金目安などが一覧で確認できるため、TikToker向けの対応実績を持つ税理士を探すのに便利です。

また、最近ではTikToker自身が「この税理士さんに依頼して良かった」と動画内で言及するケースもあるため、実際の利用者の声をチェックするのも有効な方法です。匿名の口コミよりも、顔の見える実例の方が参考になります。

4. 初回無料相談を活用する

多くの税理士事務所では、初回のオンラインまたは対面相談を無料で受け付けています。このタイミングで、「TikTokの収益モデルに理解があるか」「今後のビジネス展開までサポートしてくれるか」といった点を直接確認することで、信頼できるかどうかを判断できます。

質問すべき具体的なポイントは以下のような内容です：

• 他にTikTokerやYouTuberの顧客がいるか？
• ギフティングや企業案件の処理経験があるか？
• 法人化のアドバイスも対応可能か？
• SNS収益の海外送金の処理について知見があるか？

TikTokerで税理士を探すタイミング

収益が月数万円を超えたら相談の検討を

TikTokerとして収益が安定的に発生し始めた段階、すなわち月収5万円前後を超えてきた時点で税理士への相談を検討するのが望ましいタイミングです。このレベルになると、年間で50万円以上の所得になることが見込まれ、確定申告の必要性が生じてきます。

また、この段階で経費の整理や帳簿付け、収入源の明確化を進めておくことで、税務調査リスクを回避し、より正確な申告が可能になります。

企業案件やPR依頼が増えたとき

企業からのタイアップ案件が入るようになると、報酬に源泉徴収が発生するケースが多くなります。また、契約書の内容によっては報酬の支払い条件や税務処理が変わることもあるため、案件単価が高くなったタイミングで、税理士に相談しておくことが重要です。

加えて、案件が増えることで交際費や打ち合わせに関する経費も増加するため、節税戦略を構築するうえでも、専門的な知識が必要になります。

所得が500万円を超える前後で法人化検討

年間所得が500万円を超えてくると、所得税・住民税・事業税などの負担が急増します。このタイミングで法人化による節税が有効になる場合があります。

個人と法人での納税シミュレーションや、役員報酬設定の検討、法人設立後の事務手続きについても、税理士の助言があるとスムーズです。

TikTokerに強い税理士の費用相場

個人事業主として活動する場合の費用

TikTokerが個人事業主として税理士に依頼する場合、主な費用の目安は以下のとおりです。

• 確定申告のみのスポット依頼：5万円～15万円程度
• 記帳代行＋申告一式（年間契約）：月額8,000円～2万円、年額10万円～25万円前後
• 相談＋申告（オンラインのみ対応）：初年度10万円～15万円のパッケージ料金が多い傾向

報酬は、収入の規模・取引件数・経費の複雑さ・記帳の有無などによって変動します。

法人化後の税理士報酬の相場

法人化すると、会計処理が複雑になり、決算書類の作成や税務申告も一段と専門的になります。そのため、以下のような費用感になります。

• 月額顧問料：2万円～5万円程度
• 決算料：15万円～30万円程度（年1回）
• 設立支援（別途オプション）：5万円～15万円

クラウド会計ソフト（freee、マネーフォワードなど）を導入することで、コストを抑えながらも効率的な処理が可能な事務所もあります。

無料や格安プランに注意が必要な理由

「月額0円」「確定申告1万円～」といった格安サービスを提供する税理士も存在しますが、TikTokerのように収益構造が複雑な業態では、格安プランでは十分な対応ができないケースが多くあります。

とくに以下の点に要注意です：

• 経費の正確な判断ができない
• 法人化や節税の戦略提案がない
• SNS収益の税務知識が不十分
• ミスやトラブル時の責任範囲が曖昧

したがって、TikTokerという特殊な業態に対応できる知識と実績を持った税理士に、多少コストをかけてでも依頼する価値は非常に高いといえます。

TikTokerに強い税理士と契約するまでのプロセス

ステップ1：自身の状況を整理する

まず初めに行うべきは、自分自身のTikTokerとしての活動状況を整理することです。以下のような点を明確にしておくと、税理士への相談がスムーズになります。

• 現在の収益状況（月収・年収・収益源）
• 経費の内訳と内容（撮影費用、衣装、交通費など）
• 副業か本業か（扶養や勤務先との関係）
• 将来的に法人化の意向があるかどうか
• 会計ソフトを使っているかどうか

これらを事前にまとめておくことで、相談時に具体的なアドバイスが得やすくなります。

ステップ2：候補となる税理士をリストアップする

次に、自分のニーズに合いそうな税理士を複数ピックアップします。インフルエンサー対応を謳っている事務所、SNS発信が活発な税理士、紹介サイトで好評価を得ている事務所などを比較検討します。

可能であれば、業界で知人やフォロワーが紹介してくれた税理士の情報を聞いてみるのも有効です。

ステップ3：初回相談で相性や知識をチェックする

税理士とは長期にわたり関係を築くことになるため、相性はとても重要です。初回相談では以下のような点に注目しましょう。

• TikTokやSNS収益についてどの程度理解しているか
• コミュニケーションがしやすいか
• 質問への回答が明確かつ現実的か
• 相談しやすい雰囲気があるか

また、自分がやりたいこと（例：法人化、節税、長期的な事業戦略）について、真剣に耳を傾けてくれるかどうかも確認しましょう。

ステップ4：見積もり・契約

相談後、料金体系とサービス内容に納得できたら、見積書を受け取り、正式に契約を結びます。契約内容には以下のような点を確認しておくと安心です。

• サービス内容（記帳、申告、相談対応など）
• 料金体系（固定費、成果報酬、追加費用の有無）
• 連絡手段（メール、チャット、電話など）
• キャンセルや解約の条件

この時点で不明点があれば、遠慮なく確認することが大切です。

TikTokerにおいて税理士の切替を検討する場合

なぜ税理士を替えるのか？主な理由

TikTokerとして活動する中で、税理士の切り替えを考える方も少なくありません。主な理由は次のとおりです。

• SNSビジネスに詳しくないため話が通じない
• 提案がなく、ただ記帳と申告をこなすだけ
• 応対が遅く、相談しづらい
• 法人化や節税戦略に関心を示さない
• 費用が不透明、または割高に感じる

特に、ビジネスが成長した段階でより上位のパートナーを求める形での切替が多く見られます。

切替のタイミングと注意点

税理士を変更する場合、決算や確定申告の直前に行うのは避けた方が良いとされています。可能であれば、決算終了直後や年度始まりのタイミングが理想的です。

変更時には、以下のような準備が必要です。

• 旧税理士との契約終了の通知
• 過去の会計データや帳簿の引継ぎ
• 新税理士との面談と契約
• 所管税務署への届出変更（必要な場合）

税理士切替は慎重に行う必要がありますが、事業フェーズや相性が合わなくなった場合には遠慮せず行動に移すことが、より良い経営の第一歩となります。

TikTokerで税理士に対してよくある質問と回答

Q1：TikTokの収益ってどこまで税金がかかるの？

A1： TikTokの収益は、たとえ少額でも基本的に課税対象となります。企業案件・投げ銭・グッズ販売などもすべて「所得」として扱われ、年間20万円を超える収入がある場合には申告が必要になります。税理士に相談すれば、収入の種類ごとに適切な処理が可能です。

Q2：ギフティングや海外報酬はどう処理するの？

A2： TikTok LIVEなどで受け取るギフティングは、海外からの送金となるケースが多く、「雑所得」として計上される場合があります。海外収入として外貨換算や源泉の有無など、専門的な判断が求められるため、経験のある税理士の支援が重要です。

Q3：副業でも税理士に頼んだ方がいいの？

A3： 副業でも年間の所得が一定額（原則20万円）を超えると申告が必要です。会社にバレないように住民税の処理を工夫する必要もあるため、副業だからこそ税理士のサポートを受けるメリットは大きいです。

Q4：経費にできるものとできないものの違いは？

A4： TikTokerとして活動する上での支出であっても、必ずしもすべてが経費になるわけではありません。業務との関連性が明確であることが必要です。税理士は個別に状況を聞いたうえで、「これは経費になる」「これは難しい」と判断してくれるため、相談の価値があります。

Q5：確定申告だけ頼んでもいいの？

A5： はい、可能です。多くの税理士は「スポット対応」として、確定申告だけの依頼も受け付けています。ただし、その場合でも事前の帳簿整理や収支明細の準備が必要なため、早めの相談がおすすめです。

TikTokerに強い税理士の具体例

TikTokerのビジネスモデルに精通し、インフルエンサー業界に特化したサービスを提供している税理士事務所の中から、実績や評判の高い事務所を３件ご紹介します。いずれもTikTokなどのSNSクリエイターに対応しており、安心して相談できる体制が整っています。

税理士法人シンシア 様

東京都渋谷区に本拠を構える「税理士法人シンシア」様は、インフルエンサー・クリエイター・フリーランス向けの税務サービスに特化した事務所として知られています。とくにYouTuberやTikToker、InstagrammerなどSNSビジネスに対して、深い理解と対応実績があります。

オフィスM&M税理士法人 様

名古屋を拠点に全国対応している「オフィスM&M税理士法人」様は、クリエイター・インフルエンサーを主なクライアントとし、多くのTikTokerの顧問税理士を務めてきた実績があります。

宮嶋公認会計士・税理士事務所

最後に、当事務所になりますが、宮嶋公認会計士・税理士事務所です。(https://tax-miyajima.com/)。当事務所も、確定申告や記帳代行などの税務サービスのみでなく、外資系経営コンサルティング会社やCFO経験を活かした、経営コンサルティングサービスおよびDX・デジタルに非常に強みを持っている特徴的な事務所になります。

TikTokerに強い税理士を探す方法 まとめ

TikTokerとして活動を続けていく中で、収入が安定してくるほどに、経理や税務の複雑さ・リスクが増していきます。「少しぐらいの収入だから」と思って放置しておくと、ある日突然多額の税金請求やペナルティに直面することにもなりかねません。

そのようなリスクを避け、事業としてTikTokを成長させるには、TikTokerという職種に理解のある税理士と早期にパートナーシップを築くことが極めて重要です。

覚えておくべきポイント

• TikTokerの税務は特殊：収益の種類や支出内容が一般の事業と異なるため、対応実績のある税理士が必要です。
• 月収5万円超えが相談の目安：副業でも一定の収入が出てきたら、税務対策を始めましょう。
• 法人化・節税を見越した支援も可能：ただの申告代行ではなく、将来を見据えたパートナー選びが鍵です。
• 税理士にも相性がある：初回相談での印象や対応姿勢を見て、自分に合った税理士を選びましょう。

TikTokを単なる趣味ではなく、「収益を生む仕事」として位置づけるなら、早い段階から信頼できる税理士を選び、自身の活動を支える「裏方」として迎えることをおすすめします。

その存在が、あなたのクリエイティブな活動をより安心かつ自由に広げてくれるはずです。

税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)

この記事の作成者

宮嶋 直 　公認会計士/税理士
京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。