教育熱心な家庭が多い日本において学習塾ビジネスは社会的な需要が非常に高く、子供たちの未来を切り拓く重要な役割を担っています。しかしながら少子化の影響や教育指導要領の改訂、さらにはICT教育の普及など学習塾を取り巻く環境は激変しており、単に良い授業を提供するだけでは生き残れない厳しい時代へと突入しています。経営者は生徒の成績向上や集客活動に全力を注ぐ必要がありますが、それと同時に避けて通れないのが資金繰りや税務申告といった数字の管理です。特に学習塾の会計には前受金の処理や季節講習による売上の変動、学生アルバイトの労務管理など特有の複雑さが存在するため、一般的な税務知識だけでは対応しきれない場面が多々あります。

教室運営を安定させ事業を永続的に発展させるためには、学習塾経営の裏側にある数字の動きを正確に把握し、適切なアドバイスをくれるパートナーすなわち税理士の存在が不可欠です。本記事では学習塾の経営者が自塾に最適な税理士を見つけ出し、強固な経営基盤を築くために必要な知識を網羅的に解説します。業界の特徴から税理士選びのポイント、契約までの具体的なプロセスに至るまでを徹底的に掘り下げていきますので、ぜひ最後までお読みいただき経営の一助としてください。

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学習塾に強い税理士を探す方法

学習塾の定義

まず、本記事における「学習塾」とは具体的にどのような事業を指すのか、その定義と範囲について明確にしておきます。一般的に学習塾とは、学校教育の補習や受験対策、進学準備を目的として、児童や生徒に対して学習指導を行う民間の教育施設を指します。

指導形態による分類

学習塾の形態は多岐にわたります。講師一人が多数の生徒を教える「集団指導型」、生徒一人ひとり、あるいは二人程度に対して講師がつく「個別指導型」、さらには映像授業やAIタブレットを主体として生徒が自ら学習を進める「自立学習型」などが代表的です。また、近年ではZoomなどのビデオ会議システムを活用した「オンライン指導型」や、コーチングに特化した「管理型」の塾も急増しており、その定義は広がりを見せています。

経営形態による分類

経営の主体で見ると、全国展開するような「大手フランチャイズチェーン加盟校」と、個人が独立して運営する「個人塾（プロパー塾）」に大別されます。フランチャイズの場合は本部へのロイヤリティ支払いや指定教材の使用など特有の会計処理が発生しますが、個人塾の場合は独自の月謝設定や教材選定が可能である反面、すべての管理を自ら行わなければなりません。

対象生徒と目的による分類

対象とする生徒も、未就学児から小学生、中学生、高校生、そして既卒生（浪人生）まで幅広く存在します。指導の目的も、難関校合格を目指す「進学塾」と、学校の授業のフォローや定期テスト対策を中心とする「補習塾」に分かれます。本記事では、これら全ての形態を含めて「学習塾」と定義し、共通する経営課題と税理士活用のポイントについて論じていきます。

学習塾ビジネスの特徴

学習塾ビジネスには、飲食業や小売業などの一般的なビジネスとは異なる際立った特徴がいくつか存在します。これらの特徴が経理や税務を複雑にしている要因であり、ここを理解することが適切な税理士選びの第一歩となります。

収益の季節変動と資金繰りの難しさ

学習塾の売上は、毎月一定ではありません。毎月の授業料に加えて、春期講習、夏期講習、冬期講習といった「季節講習費」や、入塾金、教材費、テスト費などが特定の時期に集中して発生します。特に夏期講習の時期（7月～8月）は年間の売上の大きな割合を占めることが多く、この時期に多額の現金が入ってきます。しかし、その現金は閑散期（生徒募集のための広告費がかさむ春先など）の運転資金としてプールしておかなければなりません。この収益の波を理解し、適切な資金繰りを行わなければ、黒字であっても資金ショートを起こすリスクがあります。

前受金（前受収益）の発生

これが学習塾会計における最大の特徴であり、最も間違いやすいポイントです。多くの学習塾では、授業料を「前払い制」としています。例えば、4月分の授業料を3月末までに徴収したり、半年分や一年分の授業料を一括で受け取ったりするケースが多々あります。手元に現金が入ってきても、それはまだサービスの提供（授業）が終わっていないため、会計上は「売上」として計上することはできず、負債である「前受金」として処理しなければなりません。この処理を誤ると、正しい損益が把握できないばかりか、税金の計算を大幅に間違えることになります。

労働集約型のビジネスモデル

質の高い教育を提供するためには、優秀な講師の確保が不可欠です。ICT教材が普及したとはいえ、生徒のモチベーション管理や質問対応には「人」の力が欠かせません。そのため、経費の大部分を人件費が占めることになります。特に大学生などのアルバイト講師を多数雇用することが一般的であり、彼らのシフト管理や給与計算、卒業に伴う入れ替わりの激しさは、経営上の大きな負担となります。

夜型ビジネスと生活リズム

学習塾は、学校が終わった後の夕方から夜にかけてがメインの稼働時間となります。そのため、経営者や教室長の生活リズムも夜型になりがちです。これにより、日中に稼働する一般的な税理士や金融機関、役所との連絡が取りづらいという側面があります。

学習塾ビジネスの環境

学習塾を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、外部環境の変化を正しく理解することは経営判断を下す上で極めて重要です。

少子化による競争激化

最大の脅威は、やはり少子化の進行です。子供の絶対数が減少しているため、生徒獲得競争は激化の一途をたどっています。生徒一人を獲得するための広告宣伝費（CPA）は上昇傾向にあり、明確な差別化やマーケティング戦略がなければ生き残れない状況になっています。一方で、子供一人あたりにかける教育費は増加傾向にあり、高単価でも質の高いサービスを求める保護者のニーズは高まっています。

教育制度改革への対応

大学入試共通テストの導入や英語教育の早期化、プログラミング教育の必修化など、公教育の変化に合わせて学習塾もカリキュラムや指導方法を柔軟に変化させていく必要があります。これに対応するためには、教材開発や講師研修への投資が必要となり、資金力の有無が競争力を左右することになります。

EdTechの台頭とデジタル化

ICTの進化によるEdTech（エドテック）の台頭も無視できません。スタディサプリに代表されるような、場所を選ばずに安価で学習できるオンラインサービスが普及しており、従来の通塾型の学習塾にとって強力なライバルとなっています。また、既存の学習塾においても、入退室管理システムや保護者との連絡アプリの導入など、業務効率化とサービス向上のためのIT投資が求められています。

学習塾に携わるの方の税理士に対するニーズ

このような厳しい環境下で経営を行う学習塾の経営者は、税理士に対してどのようなサポートを求めているのでしょうか。

本業への集中のためのバックオフィス代行

最も切実なニーズは、本業である「教育」と「集客」に集中するための時間を確保することです。生徒の成績を上げ、保護者の信頼を得て、新規の生徒を集めるためには、経営者が現場に全力を注ぐ必要があります。しかし、複雑な経理処理や給与計算に時間を取られてしまっては本末転倒です。そのため、領収書の整理や記帳代行、給与計算などのバックオフィス業務を丸投げし、正確かつ迅速に処理してほしいという要望が強くあります。

資金繰りの安定化支援

前述の通り、季節変動が激しい学習塾では、現金の入りと出のバランスを管理することが非常に重要です。「夏期講習で得た利益をどのように配分し、次の春の募集広告費に充てるか」「納税資金をいつ確保するか」といったキャッシュフローのシミュレーションを行い、資金ショートを防ぐための具体的なアドバイスを求めています。

労働問題への対応と労務管理

多くのアルバイト講師を抱える学習塾では、労働契約の締結や有給休暇の管理、社会保険の加入要件など、労務に関するトラブルが起きやすい環境にあります。「コマ給」と「時給」の考え方の違いや、授業外労働に対する賃金の支払いなど、税務だけでなく労務面でも適切なアドバイスをくれる、あるいは社会保険労務士と連携してワンストップで対応してくれる税理士が求められています。

経営の「見える化」とコンサルティング

生徒数や単価、人件費率、退塾率などのKPI（重要業績評価指標）を分析し、自塾の強みや弱みを客観的な数字で示してほしいという要望です。他塾との比較や業界の動向を踏まえた上で、新規出店やコース改編、料金改定などの経営判断をサポートしてくれる「経営参謀」としての役割が期待されています。

学習塾における経理や税務の特徴

学習塾の経理や税務には、一般企業とは異なる独特のルールや注意点があり、これらを理解していないと税務リスクを抱えるだけでなく、経営実態を正しく把握することもできません。

前受金の管理と期間損益計算

最大の特徴は、やはり「前受金」の管理です。学習塾では月謝や講習費、教材費などを前払いで受け取ることが一般的です。 例えば、3月に受け取った4月分の月謝は、3月の時点では売上ではなく「前受金」として処理し、4月になって初めて「売上」に振り替える必要があります。特に決算期をまたぐ場合、この処理が税金の額に直結するため、非常に重要になります。また、夏期講習などで複数月にまたがるカリキュラムの費用を一括で受け取った場合も、実施月ごとに売上を分割計上するなどの処理が求められます。

消費税の課税・非課税の区分

消費税の取り扱いについても注意が必要です。学校教育法に規定された学校（小中高校や大学など）の授業料は非課税ですが、学習塾の授業料は原則として消費税の「課税対象」となります。 しかし、テキスト代などの物品販売については軽減税率の適用有無なども確認が必要ですし、居住用の社宅を借り上げている場合の家賃収入など、非課税売上が混在するケースもあります。売上規模が1000万円を超えると消費税の納税義務が発生するため、そのタイミングを見極め、簡易課税制度を選択すべきかどうかのシミュレーションを行うことも重要です。

在庫（棚卸資産）の管理

学習塾では多くのテキストや教材、模試の問題用紙などを扱いますが、これらは仕入れた時点では経費にならず、生徒に販売または配布した時点で初めて経費（売上原価）となります。期末に残っているテキストは「棚卸資産（在庫）」として計上しなければなりません。使用しなくなった古いテキストの廃棄処理なども適切に行う必要があります。

広告宣伝費の管理

経費に関しては、広告宣伝費の比重が高いことが特徴です。生徒募集のための新聞折込チラシ、Web広告、パンフレット制作費、門前配布のノベルティなどは多額になりがちです。これらが将来の売上にどう貢献するかを分析するためにも、媒体別や時期別に細かく管理することが望まれます。

交際費と会議費の区分

講師への慰労のための食事会や、生徒への合格祝い品、保護者への手土産などの支出について、税務上の「交際費」となるか「会議費」や「福利厚生費」となるかの区分けも重要です。特に個人事業主の場合は、プライベートな支出と混同されやすいため、明確な基準を持って処理する必要があります。

学習塾における税理士の提供するサービス

学習塾に強い税理士は、一般的な税務顧問業務に加えて、業界特有の課題を解決するための専門的なサービスを提供しています。

記帳代行と月次決算の早期化

日々の入出金記録や領収書を預かり、会計ソフトに入力して試算表を作成します。学習塾に強い税理士であれば、前受金の振替処理や教材の在庫管理などを正確に行い、月ごとの正しい損益を可視化してくれます。これにより経営者は「今月は現金が増えたが、実は前受金が増えただけで実質は赤字だった」といった勘違いを防ぐことができます。

資金繰り表の作成と予実管理

季節変動を加味した年間の資金繰り計画を策定し、いつ広告費を投下すべきか、いつ納税資金を確保すべきかといったアドバイスを行います。また、期首に立てた予算と実績を比較し、生徒数の目標達成状況や経費の消化状況をモニタリングすることで、早期に問題点を発見し対策を打つことができます。

給与計算と年末調整の代行

アルバイト講師の勤怠集計から給与明細の作成、源泉所得税の計算、年末調整までを代行します。扶養控除内での勤務を希望する学生アルバイトの年収管理や、最低賃金の改定対応など、労務管理に関する助言も行います。

創業融資や設備投資の資金調達支援

新規開校や教室のリニューアル、送迎バスの購入には多額の資金が必要になります。日本政策金融公庫や銀行からの融資を受けるための事業計画書の作成をサポートし、スムーズな資金調達を実現します。特に学習塾は設備産業的な側面もあるため、初期投資の回収計画などはプロの視点が不可欠です。

学習塾における税理士を活用するメリット

学習塾経営において専門知識を持つ税理士を活用することには、計り知れないメリットがあります。

本業集中による売上アップ

最大のメリットは、本業への集中による生徒数と売上の増加です。経営者が経理事務から解放され、授業の質向上や保護者対応、講師育成に時間を割くことができれば、それは直接的に塾の評判を高め、生徒数の増加につながります。税理士費用はコストではなく、売上を上げるための「投資」と捉えることができます。

正確な経営数値による意思決定

どんぶり勘定では見えなかった「生徒一人あたりの獲得コスト（CPA）」や「コース別の利益率」、「損益分岐点となる生徒数」などが明確になることで、感覚ではなく数字に基づいた経営判断が可能になります。不採算部門の縮小や注力すべきコースの選定など、経営の舵取りが的確になります。

節税対策と手残り資金の最大化

税理士は最新の税制や特例措置を熟知しており、学習塾で使える節税スキームを提案してくれます。例えば、少額減価償却資産の特例を使った設備投資や、経営セーフティ共済への加入などです。また、適切な役員報酬の設定などを通じて、無駄な税金の流出を防ぎ、手元資金を最大化することができます。

税務調査への安心感

現金商売の側面もあり、前受金などの複雑な処理がある学習塾は、税務調査の対象になりやすい業種の一つです。税理士がついていれば、日頃から適正な処理が行われているため調査リスクが低減し、万が一調査が入った場合でも専門家として立ち会い、税務署との交渉を行ってくれます。

学習塾における税理士を活用するデメリット

一方で、税理士を活用することにはデメリットや注意点も存在します。これらを理解した上で依頼することが重要です。

固定費の発生

最も分かりやすいデメリットは、費用の発生です。毎月の顧問料や決算料は固定費として経営を圧迫する可能性があります。特に開業直後で生徒数が少なく、売上が安定していない時期には、税理士報酬の負担が重く感じられるかもしれません。

数字への関心の低下

全てを税理士任せにしてしまい、試算表の説明もろくに聞かずに印鑑を押すだけという状態になれば、経営者自身が数字に関心を持たなくなり、経営の危機シグナルを見逃してしまうリスクがあります。税理士はあくまでサポーターであり、最終的な経営責任は自分にあるという意識を持ち続けることが大切です。

どのような人・企業が税理士へ依頼すべきか？

すべての学習塾がすぐに税理士を必要とするわけではありませんが、以下のいずれかに当てはまる場合は、依頼を強く検討すべきタイミングです。

売上高が1000万円を超えた場合

消費税の課税事業者になった場合、消費税の計算は非常に複雑であり、インボイス制度への対応も含めて自力での処理は困難かつリスクが高いです。税務リスクを回避するためにも専門家の関与が必須となります。

アルバイトを含む従業員を雇用した場合

給与計算や源泉徴収、年末調整、マイナンバー管理など、人を雇うことで発生する事務作業は膨大です。また、労務トラブルのリスクも高まるため、税務と労務の両面からサポートが必要です。

法人化を検討している場合

個人事業主から法人成りすることで節税メリットが得られる可能性がありますが、設立手続きや社会保険の加入、役員報酬の決定など専門的な知識が必要です。シミュレーションを行い、最適なタイミングで法人化するためには税理士の助言が欠かせません。

複数教室を展開しようとしている場合

教室ごとの損益管理や、全社的な資金繰り管理など、経営の複雑さが増すため、組織的な管理体制を構築するために税理士の力が必要になります。

本業が忙しく経理が破綻しかけている場合

領収書の整理が溜まり、毎月の数字が見えない状態が続いているなら、それは成長のボトルネックになっています。早急に税理士に依頼して体制を整えるべきです。

学習塾に強い税理士を探すポイント

失敗しない税理士選びのために、学習塾事業者が確認すべきポイントを具体的に解説します。

学習塾業界への専門知識と実績

最も重要なのは、学習塾業界への専門知識と実績です。ホームページや面談で「学習塾の顧問先は何社くらいありますか」「前受金の管理はどうすればいいですか」「季節講習の売上計上基準についてどう考えますか」といった質問をしてみましょう。即座に的確な回答が返ってくる税理士は信頼できます。業界特有の用語や商慣習を理解している税理士であれば、説明の手間も省け、スムーズなコミュニケーションが可能です。

ITスキルとクラウド会計への対応力

学習塾経営者の多くは日中忙しく、夜型の生活になりがちですので、ChatworkやLINE、Zoomなどのオンラインツールを使って柔軟にコミュニケーションが取れる税理士が望ましいです。また、クラウド会計ソフト（freeeやマネーフォワードなど）を導入し、銀行口座やクレジットカードと連携させて経理を自動化できる税理士であれば、事務負担を大幅に軽減できます。

融資や資金調達への強さ

特に新規開校や事業拡大を目指す場合は、金融機関とのパイプを持ち、説得力のある事業計画書を作成できる税理士が強力な味方になります。「認定経営革新等支援機関」に登録されているかどうかも確認すると良いでしょう。

相性とコミュニケーション能力

経営者にとって税理士は、お金や経営の悩みを相談できる数少ないパートナーです。偉そうな態度ではなく同じ目線で話を聞いてくれるか、難しい税金の話を分かりやすく説明してくれるか、教育ビジネスに対する理解や共感があるかといった「相性」を重視しましょう。

学習塾に強い税理士を探す方法

では具体的に、どのようにして学習塾に強い税理士を探せばよいのでしょうか。

同業者の紹介

知り合いの塾長や加盟しているフランチャイズ本部、教材会社などに「良い税理士を知りませんか」と聞いてみるのは有効な方法です。実際に学習塾のサポートをしている実績があるため、ミスマッチが少なくなります。ただし、紹介された手前断りにくいという側面もあるため、契約前にしっかり面談を行うことが重要です。

税理士紹介会社の活用

「税理士ドットコム」などの紹介サービスを利用する際は、「学習塾業界に強い税理士」「前受金管理に詳しい税理士」という条件を明確に伝えてマッチングしてもらいましょう。無料で複数の税理士と面談し、比較検討できるのがメリットです。

インターネット検索

「地域名 ＋ 学習塾 ＋ 税理士」「学習塾専門 ＋ 税理士」などのキーワードで検索し、事務所のホームページをチェックします。学習塾向けのコラムや解決事例、料金表などが充実している事務所は、専門性が高いと判断できます。

学習塾で税理士を探すタイミング

税理士を探すのに早すぎるということはありませんが、特に以下のタイミングは逃さないようにしましょう。

開業準備の段階

開業届や青色申告承認申請書の提出、創業融資の申し込みなど、スタート時点から税理士に関与してもらうことで、最初から正しい経理体制を構築できます。特に初期投資の処理や消費税の届出などは、後から修正するのが難しいため、事前の相談が重要です。

売上が1000万円を超えそうなとき

消費税の課税事業者になる前の期から対策を練ることで、簡易課税制度の選択など、有利な方法を選ぶことができます。

法人化を考え始めたとき

個人の確定申告が終わった直後など、時期を見計らって相談することで、スムーズな法人設立が可能になります。

税務調査の通知が来たとき

顧問税理士がいない状態で調査の連絡が来たら、自分で対応しようとせず、すぐに税務調査対応に強い税理士を探して立ち会いを依頼すべきです。

学習塾に強い税理士の費用相場

税理士の費用は、塾の規模や依頼する業務範囲によって異なります。あくまで目安ですが、学習塾の場合の相場観を提示します。

個人事業主の場合

• 売上1000万円未満：月額顧問料 1.5万円～3万円程度、決算料 10万円～15万円程度
• 記帳代行：別途 月額5千円～1万円程度

法人の場合

• 売上3000万円未満：月額顧問料 2万円～4万円程度、決算料 15万円～25万円程度
• 売上5000万円以上：月額顧問料 3万円～6万円程度、決算料 20万円～40万円程度

売上が大きくなり複数教室を展開する場合や、従業員数が多く給与計算を依頼する場合は、業務量に応じて報酬額も上がっていきます。安さだけで選ぶと、必要なサービス（定期訪問や経営アドバイスなど）が含まれていないこともあるため、見積もりの内容をしっかり確認し、トータルのコストパフォーマンスで判断することが大切です。

学習塾に強い税理士と契約するまでのプロセス

良い税理士と巡り会い、契約に至るまでのステップは以下の通りです。

1. 現状の課題整理

自塾が何に困っているのか（経理の時間がない、資金繰りが不安、節税したい等）、税理士に何を求めているのかを明確にします。

2. 候補のピックアップ

紹介やネット検索、紹介会社を通じて3社程度に絞り込みます。学習塾特化を謳っている事務所や、クラウド会計に強い事務所を中心に選びましょう。

3. 面談の申し込み

問い合わせフォームや電話で面談を申し込みます。多くの事務所では初回相談は無料としています。

4. 面談実施

自塾の課題や事業規模を伝え、税理士の強みや学習塾業界への理解度を確認します。「前受金の処理はどうすればいいですか」「講師の給与計算はお願いできますか」といった具体的な質問をしてみるのも良いでしょう。見積もりもこの時に依頼します。

5. 比較検討と契約

提案内容や費用、そして何より話しやすさや相性を総合的に比較します。長く付き合うパートナーですので、信頼できるかどうかが重要です。納得できれば契約書を交わし、業務開始となります。

学習塾において税理士の切替を検討する場合

現在契約している税理士がいる場合でも、以下のような不満があるなら切り替えを検討すべきです。

• 学習塾特有の会計処理（前受金など）を理解しておらず、こちらが教えなければならない。
• 質問しても回答が遅く、的確なアドバイスがない。
• 毎月の試算表が出てくるのが遅く（2〜3ヶ月遅れなど）、経営判断に使えない。
• ITツールに対応しておらず、紙の資料のやり取りや訪問ばかりで非効率だ。
• 節税や経営に関する提案がなく、単なる事務処理屋になっている。

税理士の変更は決して悪いことではありません。自塾の成長や環境の変化に合わせて、より専門性の高い税理士に切り替えることは、経営者としての正しい判断です。決算が終わったタイミングなどが切り替えの良い機会となります。

学習塾で税理士に対してよくある質問と回答

Q. 自宅兼教室の家賃や光熱費は経費になりますか？

A. 事業に使用している部分の面積比率や使用時間に基づいて按分計算し、事業用部分を経費にすることができます（家事按分）。税務調査で否認されないよう、合理的な計算根拠を持っておくことが重要です。

Q. 講師への謝礼は給与ですか、外注費ですか？

A. 雇用契約を結び、指揮命令下にある場合（時間拘束がある、マニュアル通りに教える等）は「給与」、請負契約で成果物に対して対価を支払う場合（プロ家庭教師への委託等）は「外注費」となります。実態に基づいて判断されますが、一般的な学習塾のアルバイト講師の場合は「給与」として処理し、源泉徴収を行うのが安全です。

Q. 生徒送迎用の中古車の購入費は経費になりますか？

A. 生徒の送迎や営業活動に使用している場合は経費になります。プライベートとも兼用している場合は、使用割合（走行距離や日数）に応じて家事按分する必要があります。

学習塾に強い税理士

学習塾に強い税理士にはどのような方がいるのでしょうか、インターネットの公開情報で検索した結果も踏まえて下記に記載をしていきます。

柳生雅信税理士事務所様

まずは、柳生雅信税理士事務所様です。東京都台東区台東を拠点とされている税理士事務所様になります。中小学習塾専門の税理士事務所としてサービスを提供されているところが大変特徴的な事務所様です。

安藤一夫税理士事務所様

次に、安藤一夫税理士事務所様です。名古屋市中村区竹橋町を拠点とされている税理士事務所様になります。名古屋で学習塾を得意とする税理士事務所として特徴のある事務所様になります。

宮嶋公認会計士・税理士事務所

最後に、当事務所になりますが、宮嶋公認会計士・税理士事務所です。(https://tax-miyajima.com/)。当事務所も、確定申告や記帳代行などの税務サービスのみでなく、外資系経営コンサルティング会社やCFO経験を活かした、経営コンサルティングサービスおよびDX・デジタルに非常に強みを持っている特徴的な事務所になります。特にコンサルティング経験も豊富ですので学習塾経営者の方のお悩みを深く理解し、適切なアドバイスをさせていただくことが可能です。

学習塾に強い税理士を探す方法 まとめ

学習塾の経営は、子供たちの未来を預かる尊い仕事であると同時に、激しい競争と複雑な数字管理を乗り越えなければならない厳しいビジネスでもあります。少子化や教育改革といった荒波の中で塾を存続させ、発展させるためには、教育への情熱だけでなく、冷静な経営判断と強固な財務基盤が必要です。

そのための最強のパートナーとなるのが、学習塾業界に精通した税理士です。彼らは単なる計算代行ではなく、前受金の適切な管理、資金繰りの安定化、そして未来を見据えた経営アドバイスを通じて、あなたの塾を強力にバックアップしてくれます。

税理士選びで妥協してはいけません。「学習塾への深い理解」「IT活用による効率化」「経営者と同じ目線での対話」これらを備えた税理士を見つけることが、あなたの塾の成功への近道となります。この記事を参考に、共に夢を実現できる最高のパートナーを見つけ出してください。

税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)

この記事の作成者 
宮嶋 直 　公認会計士/税理士 
京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。