作家・小説家が税理士と契約して得られるメリットについて解説

本記事では、作家の方が税理士と契約する際に、作家の方にとって税理士と契約するメリットとは何か、税理士と契約する際に留意すべき事項は、税理士と契約することによってかかる費用は、などについて解説をしていきます。本記事をご参考いただくことで、税理士と契約する際のポイントやそもそも税理士がご自身の活動にどのようなメリットを提供してくれるかなどについてしっかりと理解できるようになります。

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作家・小説家における税務の特徴

作家の場合、多くの場合は個人事業主や法人として活動し、その収入源は出版社からの原稿料と実際に書籍として出版された際の印税になるかと思います。収入としては上記の2つからのものを売上として計上することになりますが、一方で経費については小説を制作するにあたって自分で支払ったもの、例えば道具の購入費用や交際費などが該当すると思います。出版社等が支払ったものについてはご自身の確定申告では経費になりませんのでご留意ください。

仮に従業員やパートを雇う場合には、その方々に給料を支払うことになります。特に作家の場合、アシスタントなどを雇う場合があると思いますが、これが従業員もしくはパートに該当してきます。必要な業務としては給与計算のみならず、毎月源泉徴収という形で支払う予定の給与のうち一部は控除をして、税務署へ納付する必要があります。またその他社会保険等についても徴収して納付する義務があります。この源泉徴収の義務は雇用主側になるため、必ず行う必要があります（原則は毎月、従業員数に応じて事前に届出を提出していれば、所得税の源泉徴収に関しては半年に１回にすることが可能です。半年に１回ですが、半年分をまとめて収めることになるので、源泉徴収額の負担が下がるわけではありません）。

なお源泉徴収について適切に行わなかった場合、その負担を負うのは雇用主になるので、例えば計算を間違えて過小に徴収した場合には、その差額は第一義的には雇用主が負担することになります（その後従業員の方から追加で源泉徴収することになります）。毎月の源泉徴収以外にも年末には年末調整という作業を行う必要があります。年末調整は、各月の源泉徴収金額で発生した過不足を年末で精算するものであり、過不足を計算し、不足している場合は従業員の方から追加徴収、多くとりすぎた場合は返金を行うことになります。差額が発生する理由としては、主に扶養控除（従業員の扶養状況が変わった）による影響や、従業員の方が持っている保険料の控除（生命保険や年金保険等が該当します）によるものです。年末調整では、従業員の方から扶養に関する情報や保険料に関する情報を取得し、調整計算を行うことになります（一般的には会計ソフトなどが年末調整に対応しているため、会計ソフトの指示に従って金額を入力して行く形になります）。従業員やパート関係の給与に関する業務は非常に重要な業務であり、ミスした際に従業員から雇用主への信頼が大きく低下するため、ミスが許されない業務となっております。

作家・小説家の確定申告

作家の仕事について個人事業主としてやられている方は、毎年3月15日に確定申告を行う必要があります。確定申告を行った結果、納付が必要な場合は3月15日までに税金を支払う必要があります。個人事業主ではなく、法人を設立しておりそこで作家の収益が発生している場合には、所得税の確定申告ではなく法人税の確定申告を行う必要があります。法人の場合は決算期から2ヶ月以内に確定申告を行う必要があります。

作家・小説家が経費にできるものの詳細

基本的な考え方と備品の取り扱い

基本的な考え方として、事業に使った支出については経費になります。作家の執筆活動で使う備品などについては、事業に要する支出だと考えられるため、経費として計上することが可能です。

備品については、10万円未満のものについてはその購入した年度の費用として一括計上することができます。また、青色申告で確定申告を行っている個人事業主や法人（中小企業に限定）については、40万円未満のものについてはその購入した年度の経費として一括計上することが可能です。

家事按分について

自宅の一部を執筆活動の部屋として使っている場合、その面積割合部分については経費として算入されることになります。例えば、賃貸料を払っている場合については、その面積割合分の賃貸料については経費として計上することが可能になります。このようにプライベートとして活用している部分と事業として活用している部分の按分計算を行うことを家事按分と言います。

経費計上を行うにあたって一律の基準というものは存在しませんので、基本的には個別に経費になるのかそうでないのかを判断していく必要があります。顧問契約をしている税理士がいる場合は、個別に相談することをお勧めします。

作家・小説家の源泉徴収について

作家や小説家の人が依頼主から報酬を受ける際、依頼主側で源泉徴収を控除して支払う場合があります。源泉徴収というのは所得税の前払いであり、本来作家や小説家の人が確定申告で支払う所得税の前払分と考えると分かりやすいでしょう。

源泉徴収を控除されている場合、確定申告において源泉徴収分を控除して計算する必要があります。そうしないと、確定申告と源泉徴収で二重に所得税を支払うことになってしまうため、必ず控除することが必要になります。そのため、源泉徴収の金額については把握をしておき、確定申告の際に控除できるような形で準備をしておくようにしましょう。

作家・小説家の副業がバレるケースとその対策

副業がバレるケース：住民税の特別徴収

副業での収入を会社等に知られたくない場合でも、住民税の特別徴収の存在によってバレてしまうパターンがあります。

仮に副業収入を確定申告した場合、所得税の金額だけでなく住民税の金額も増えることになります。住民税は地方自治体から各企業へ通知が発行され、その通知に応じて企業が本人の給与から天引きする形で自治体に納付することになります。

そのため、確定申告をした場合についてはその分だけ住民税の金額が増えるため、企業が認識している徴収金額と異なってしまうことになります。

対応策：普通徴収への切り替え

これに対する対応策として、特別徴収ではなく普通徴収に切り替えるという選択肢があります。普通徴収は特別徴収のように企業が代わりに支払うのではなく、ご本人のところに通知が来て、ご本人が住民税を納めるという方式になっています。

ただし、自治体によっては特別徴収を原則としているところもあるため、普通徴収への切り替えが可能かどうかについては実際に確認する必要があります。

作家・小説家が税理士と契約するメリット・税理士が提供できること

作家の方が税理士と契約することによって、どのようなメリットを得ることができるのでしょうか？

確定申告書の作成

まず考えられるのが、確定申告の作成・提出を税理士へ依頼することで本業に集中できることです。確定申告書は年１回作成・提出が必要です。これは個人事業主であっても法人であっても必要になります。確定申告書を作成するにあたっては、日々の取引を帳簿という形で作成し記録する必要があるのと同時に、年度末には決算書（貸借対照表と損益計算書）を作成する必要があります。確定申告書はこの決算書を基礎として作成することになります。帳簿類や決算書の作成にあたっては一定以上の簿記の知識と経験が必要であり、作家の方が専門領域でない簿記・経理の勉強を一から行い確定申告書を作成するのはあまり効率的でありません。ここで税金の専門家である税理士へ依頼することで、帳簿作成・決算書作成・確定申告書作成などの業務から解放され、本業に集中することが可能となります。

金融機関からの融資・資金調達

続いて財務面から各種支援が期待できることです。例えば金融機関から借入を行おうと思った場合、金融機関に対して過去の決算書の提出及び事業計画書の提出を求められます。この決算書と事業計画書については税理士が関与している場合一定の信頼性を付与することが可能なので、金融機関とのコミュニケーションがスムーズになります。また事業計画書については、作成経験がない方だとなかなか適切なものを作成する難易度は高いため、税理士にサポートをもらった方が効率的です。

法人化・法人成り

また法人化の検討においても税理士のサポートが必要となってきます。例えば、法人化した場合の収支シミュレーションをおこなってもらったり、法人化する際に留意すべき税論点についてアドバイスをもらったりなどが挙げられます。例えば法人化する際に決めなければならない資本金の金額によっては消費税の課税事業者に初年度からなってしまったり、住民税の金額に影響が出てくるなど、税金面での影響が結構大きいものです。これを一から調べて作家の方ご本人が対応するのはあまり効率的でないですし、漏れる可能性もありますので、税理士からアドバイスをもらい、確実に対応して行った方が良いと考えます。

資金繰り改善・キャッシュフロー

そのほか、資金繰り面においても税理士にキャッシュフローを作成してもらい、資金がショートしない範囲でどのように事業をおこなって行くかのアドバイスをもらったりなど、税理士に関与してもらうことで、幅広い税務のサポートを受けることが可能となるのです。

税理士へ依頼する目安

年商1000万円という基準

所得が小さい時には基本的にはご自身でも確定申告を行うことが可能ですが、所得の金額が大きくなって取引が複雑化している場合については、税理士へ依頼することを検討していきます。

具体的な目安は明確にはありませんが、消費税申告の義務の対象となる年商1000万円というのがひとつの目安になってくると考えられます。年商が大きくなってくると本業に集中することを踏まえ、本業以外の税務申告や経理といった作業については基本的に税理士にお願いをした方が、効率的にご自身の活動に専念することが可能となります。そのため、年商1000万円という基準を考えるのは非常に効果的です。

法人化のタイミング

その他の判断基準として、法人化した時についても税理士に依頼することをお勧めします。法人化した場合は個人事業主の所得税と異なり、法人税の申告は非常に複雑で専門知識が必要になってきます。これをご自身で勉強して申告するのはあまり現実的ではないため、法人化した場合は税理士へ依頼されることをお勧めします。

作家・小説家が税理士を活用するメリット

本業へ集中できる

作家の方が税理士を活用するメリットの一つとして、本業へ集中できるというメリットがあります。確定申告や記帳は専門知識を使うため、さまざまな勉強が必要です。しかし通常は作家の方の本業とは異なる知識になるため、本来であれば作家の方は大半の時間をご自身の分野に使うべです。そのため税理士を活用することで記帳や税務申告業務から解放され本業へ集中することが可能となるのです。

税制改正などにも対応

税法は毎年アップデートされているため、メリットのある税制度などは毎年変わっていきます。そのような税制度を知らずに、申告時に損をしていたり、逆に昨年までは存在していた制度が廃止になり確定申告金額を誤るようなケースもあります。そのため、税制改正に対応して正しい申告をする上では、税理士へ依頼すると安心といえるでしょう。

確定申告のミスがなくなる

これは前述の税制改正とも絡んできますが、確定申告は専門知識を使うものになりますので、専門知識のない方が行おうとするとミスする可能性は高くなります。簡単な申告であれば問題ないですが、取引量が多くなると申告内容も複雑化するためミスが発生する可能性が高まります。税理士を活用することでこのようなミスがなくなるため、安心といえるでしょう。

作家・小説家は税理士へ確定申告を丸投げできるのか？

作家の方は税理士へ確定申告を丸投げできるのでしょうか？答えはできます。ただ、必要な資料類は作家の方から税理士へ渡す必要があります。確定申告を行う場合には、まず帳簿の作成からスタートし、決算書を作成し、その決算書に基づいて確定申告書を作成することになります。帳簿の作成を代行することも可能で、これを記帳代行と言いますが、税理士の方で作家の方の資料を使いながら帳簿を作成代行します。もちろん税務申告を依頼するのに加えて料金が加算されることになります。

法人成りの目安

目安となる年収水準とメリット

法人化を検討するにあたって明確な年収の基準があるわけではありませんが、ひとつの目安として700万〜800万円というのが一般的に言われています。

一般的に、法人税の税率と所得税の税率の差で、支払う税金が抑えられるのであれば法人化するメリットがあると考えられます。具体的なシミュレーションについては税理士に相談することで、アドバイスしてくれます。

法人化の留意点

法人化することによって、赤字だったとしても毎年住民税の均等割を払う必要があります。法人を設立すると、こういった税金の費用が必ず発生する点に留意してください。また、法人の場合は必ず税理士をつけないと法人税の申告が非常に難易度が高いため、税理士に支払う報酬がついてくることを考えておく必要があります。この点も踏まえた上でメリットがあるのであれば、法人設立を考えることになります。

作家・小説家で税理士との面談が心配なケース

税理士を探すにあたっては、気になった税理士と一回は面談を行う必要があります。面談にあたっては色々な心配があると思います。まず初回面談で料金がかかるかどうかですが、これは税理士へ確認すれば回答してくれますので、明記されていない場合は事前に確認すると良いでしょう。次に実際に会うのは抵抗感があるという方については、最近Zoomでの面談も一般的になってきております。初回面談はZoomで依頼することで心配事をなくしましょう。逆に相手の税理士がZoom面談できない場合は、実際のサービス提供に当たってもZoomがNGになる可能性があるので、その辺りも心配な方は事前に税理士へ確認されるのが良いでしょう。

作家・小説家で税理士に依頼するにあたりプライバシーが気になるケース

税理士に依頼するに当たって、副業がバレないか、家族に作成した作品がバレないか、などプライバシーを気にされる方もいらっしゃると思います。まず税理士は専門家として守秘義務を負っておりますので、プライバシーが外に漏れることはありません。それでも心配な方は、税理士へ事務所としてのプライバシー管理の体制等を質問してみるのが良いでしょう。

作家・小説家が税理士と契約する際の料金

税理士の料金は主に、月額顧問報酬と決算申告時の報酬から構成されています。前者については、毎月税理士と税務相談に関してコミュニケーションをとるのに必要な金額になってきます。記帳代行を依頼する場合にはオプション料金として、毎月の月額顧問報酬に加算して金額を支払うことになります。月額顧問報酬は概ね２〜3万円以上となることが一般的かと思います。

後者の決算申告は、確定申告に際に税理士が作成する決算書及び確定申告書の作成料金として請求されるものになります。概ね月額顧問報酬の４〜6ヶ月分を請求されることが多いかと思います。また基本的には最低限のサービスしか入っていないことが多いので、例えば従業員がいて年末調整をお願いしたり、消費税の課税事業者のため消費税申告書が必要な場合は、別途プラスで料金がかかってきます。

税理士へ報酬を支払う費用対効果の考え方について

節税金額と報酬の比較

税理士へ依頼してどれぐらいのメリットがあるのかについては非常に分かりづらいことでもありますが、ひとつの考え方として、達成できる節税の金額が税理士の報酬金額を上回るのであれば、依頼すること自体にメリットがあると考えます。

本業専念による利益増加

また、税理士に依頼することで本業に集中できて利益の増加が図れるのであれば、その利益の増加分だけ得をしたことになりますので、報酬を払ってもメリットがあると考えられます。このように、節税の金額や、本業に時間をかけられることによる売上・利益のアップ分と税理士の報酬を比較し、それがプラスになるのであれば依頼するというひとつの判断軸ができます。

作家・小説家に強い税理士の選び方

まず作家に強い税理士を探す方法として、１つ目は同じ同業経営者の友人からの紹介が考えられます。作家に対しての経験がある税理士という保証があるので、紹介はその視点からは安心感があります。次に近所で作家に強い税理士をインターネットで検索して、面談して行く方法です。一人つづ面談して行くので、時間はかかりますが、自分に合った税理士を探せる可能性が高いです。最後に紹介するのは税理士紹介サイトの活用です。税理士紹介サイトはエージェントが作家の方のニーズを聞いて、複数名の税理士を紹介する仕組みです。エージェントは税理士から紹介手数料をもらうのが一般的なので、ユーザーである作家の方は無料であることが多いです。

続いて税理士の選び方ですが、最も重要なのは作家業に対する理解と税理士との相性です。作家業に対する理解については、税務は日々の取引をどれぐらい理解しているかによってアドバイスの深みが変わります。そのため、作家のビジネスモデルを正しく理解をしている方が経営者とのコミュニケーションもスムーズになりますし、適切なアドバイスも税理士からもらえることになります。また、相性については税務においては税理士とコミュニケーションをとる機会が多いため、やはりコミュニケーションがとりやすい税理士と契約する方が経営者にとって最大限税理士を活用できるかと思います。

作家・小説家に強い税理士を選ぶ視点

ITに強い税理士について

近年では、リモートワーク等も一般的になりITの活用が当たり前になってきております。そのため、過去税理士とのコミュニケーションは訪問や郵送のやり取りが一般的でしたが、徐々にITツールを使ったコミュニケーションが普及しつつあります。税理士も事務所によって対応方針が異なっており、ITツールに強い税理士事務所もあれば、そうでない税理士事務所もあります。対面等ではなくITツールを使って効率的に依頼をしたいという方については、ITに対応可能な税理士を探されることをお勧めします。

オンライン面談やクラウド会計に対応した税理士

ITに強い税理士とも被りますが、オンラインで色々と完結したい作家の方の場合、オンライン面談が可能であったり、クラウド会計を税理士が使えることは必須になってきます。税理士事務所によってはオンライン面談がNGだったり、証憑は全て郵送などの対応が必要な場合もあります。そのため、ご自身が契約する予定の税理士がオンラインやクラウドに対応しているかどうかは事前に確認しておく必要があるでしょう。

確定申告や記帳を丸投げできる

確定申告や記帳を丸投げできるどうかもポイントになります。税理士からの質問対応をする必要があるので、全てを丸投げすることは難しいですが、税理士側である程度整理して的確な質問をしてくれる場合、経営者側の負担が大きく減りますので、このような視点から丸投げできるかどうかを検討するのも良いでしょう。

顧問契約の経験

作家の方に対する顧問経験がどの程度あるかも、税理士を選ぶ際のポイントになるでしょう。顧問経験が豊富なほど、作家の方のビジネスモデルや使用する経費の種類等への理解も深まりますので、より的確なアドバイスを行なったり、税務調査にもより適切に対応できます。

法人設立・法人化支援

法人成りを考えている作家の方の場合、税理士のサポートが必要になります。その際に、法人設立や個人事業主からの法人化に得意な税理士であれば、適切なサポートを受けることが可能です。

作家・小説家に強い税理士の具体例

作家に強い税理士にはどのような方がいるのでしょうか、インターネットの公開情報で検索した結果も踏まえて下記に記載をしていきます。

たけだ税理士事務所様

まずは、たけだ税理士事務所様です。個人クリエイター向けに特化されたサービスをお持ちの特徴のある会計事務所様になります。クリエイティブ業界に大変詳しく、滋賀県長浜市を拠点とされています。

税理士法人長沼税務会計事務所様

次に、税理士法人長沼税務会計事務所様です。こちらも漫画家・作家等に強い事務所様になります。所得税・法人税・消費税の確定申告や税務相談はもとより、資金繰りや法人化支援などのサービスも提供されています。

宮嶋公認会計士・税理士事務所

最後に、当事務所になりますが、宮嶋公認会計士・税理士事務所です。当事務所も、確定申告や記帳代行などの税務サービスのみでなく、外資系経営コンサルティング会社やCFO経験を活かした、経営コンサルティングサービスおよびDX・デジタルに非常に強みを持っている特徴的な事務所になります。特にコンサルティング経験も豊富ですので作家のお悩みを深く理解し、適切なアドバイスをさせていただくことが可能です。

まとめ

以上のように作家にとって税理士は必要かについて記載してきました。こちらの記事を参考にして、ぜひ税理士選びのサポートとしていただけると光栄です。

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この記事の作成者 
宮嶋 直 　公認会計士/税理士 
京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。